厚生労働省より事務連絡令和６年11月６日が発出されましたのでお知らせいたします。

【概要】
令和６年12月２日以降、オンライン資格確認の導入が原則義務化されるところであるが
オンライン資格確認の導入の原則義務化について、以下の「やむを得ない事由（場合）」がある施術所については、義務化の対象外とする。

１．オンライン資格確認の導入義務化の対象外について
（１）施術者が皆、高齢（※）又は視覚障害により、オンライン資格確認によって療養費を受領する資格があることを確認することが困難な方である場合
（※）令和６年４月時点で、常勤の施術者が皆、70歳以上。「常勤」とは、原則として施術所において定められた施術者の勤務時間の全てを勤務する者。

（２）廃止・休止に関する計画を定めている施術所である場合（※）
（※）令和７年12月２日までの廃止・休止を決めている施術所（具体的な廃止、休止時期が定まっていない場合は該当しない）

（３）受領委任の取扱いを中止する施術所である場合（※）
（※）令和７年12月２日までの受領委任の取扱い中止を決めている施術所である場合（具体的な中止時期が定まっていない場合は該当しない）

２．オンライン資格確認が導入されていない施術所について
上記に掲げる施術所を除き、令和６年12月２日以降もオンライン資格確認が導入されていない場合には、厚生（支）局長又は都道府県知事による個別の働きかけ等を行う場合がある。

「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」の一部改正に伴う実施上の留意事項について