基本的には、事故を起こした施術者本人が患者様に対応します。
これは、保険会社や代理店、加入団体など弁護士以外の第三者が示談の代行をすることが弁護士法で禁じられているためです。
事故にあわれた患者様は近隣の方や、ご紹介を頂いた方、施設の方など施術者にも関係性が深い方が多いので、誠意をもって対応することが円満な解決につながります。

施術による事故と認められるためには、施術と患者様の負ったケガに対しての因果関係の証明が必要です。 鍼による気胸、マッサージにより骨折を負わせたケースなどは、施術とケガの因果関係が明らかですが、症状悪化など施術との因果関係がはっきりしない場合があります。 そのような場合は、患者様に病院で診察を受けてもらい診断書を取っていただきます。

症状悪化の原因が特定できない場合や医師の診断に基づかない主張・要求をされた場合、またそれにより弁護士を入れてきた場合などには、施術者側も弁護士を代理人として対応していくことになります。 中には、即座に具体的な賠償を求めたり念書の提示などを迫るといったケースもありますが、そのような場合にも即答はせず「保険会社に連絡し誠意をもって対応します」と伝えるなど、毅然とした態度で接することが必要です。